Vol.8　十分な価格転嫁に踏み切れていない中小企業

【産業創造館ネットモニター調査　10月期調査】
詳しくは⇒ https://www.sansokan.jp/tyousa/movement/monitor/2018_10.pdf

一年前の秋頃と比較して資源価格や人件費等のコストが上昇しており、多くの企業が販売管理費の上昇に悩まされています。

その上昇分を商品・サービスの価格に転嫁できれば営業利益が圧迫されずに済みますが、競合他社に先んじて転嫁すれば市場シェアを失いかねない恐れがあります。

こうした状況に鑑み、コスト上昇がどれくらい深刻であり、それを価格に転嫁できているかをたずねました。

下側の図は「総販売管理費」の上昇の程度を示しており、製造業では7割強の企業が、非製造業でも5割強の企業が上昇（“相当に”もしくは“やや”）していると回答し、“下落”はごく僅かに過ぎません。

これに対して、上側の図は価格上昇に対しての転嫁の状況を示しており、転嫁できている（“ほぼ”もしくは“一部”）割合は3割台半ば程度であり、“殆ど転嫁できていない”割合が5割前後と多くなっています。

業種別では、製造業がコスト上昇に悩まされている一方で、十分に転嫁できていない傾向にあります。

本編（https://www.sansokan.jp/tyousa/）にはそれ以外の分析結果も紹介していますので、是非ともご覧ください。

図　価格転嫁の状況（上図）と総販売管理費の変化（下図）との対比
（注） 総販売管理費の上昇は今年の秋頃と昨年の秋頃の比較。

大阪産業創造館　徳田裕平
建設コンサルタント会社やシンクタンクを経て、縁あって旧・大阪都市経済調査会の事務局長に就任。
大阪市をどうやって元気にするかをテーマに日夜、調査・研究に励む。

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