エンゲージメント向上で働き方改革を後押し

「働き方改革」がめざすゴールは生産性の向上だ。そのためには組織のメンバーが目標に向かって協力し合い、それぞれが継続して自律的な行動につながるように促す仕掛けが必要になる。その道のりをサポートするツールが「Habi*do(ハビドゥ)」だ。

チームや個人で掲げた目標を実現するためにリストアップした項目ができているかを日々チェック。その情報をメンバー間で共有し、SNS機能を使って助け合い、励まし合いながら目標達成をサポートしている。

「どうしたら1人ひとりがイキイキと働ける組織になるのか」。石見氏が創業来追い求めてきたテーマだ。

経営組織論の第一人者である加護野忠男氏(現甲南大学特別客員教授・神戸大学名誉教授)、リーダーシップやマネジメントの研究で知られる神戸大学大学院 経営学研究科教授の金井壽宏氏らとともに立ち上げた研究会で知見を積み重ねながら、当初はコンサルティングの手法で企業の課題解決に関わってきた。

だが「第三者が関わると、する方もされる方も膨大なエネルギーがいるし、関わりが終わると元に戻ってしまう。自律的に組織が変わる仕掛けが必要なのではないか」と考えるようになった。

その頃ある製薬会社から「全従業員の健康意識を高めたい」という依頼が舞い込んだ。好業績を上げるチームには「明確な目標がある」「目標に至るプロセスが共有されている」「メンバー同士の信頼感が高い」という共通項があることをふまえ、SNS機能を生かして従業員の行動を習慣化に導くツールを開発。見事に成果を上げ、これがHabi*doの原型となった。

導入する企業の目的は、離職防止、労災ゼロ、売上アップなどさまざまだが、「そこに至るプロセスは結局、信頼感や絆といったエンゲージメントをいかに向上できるかに尽きる」と、石見氏。

それぞれの企業が抱える状況に合わせながら、とくにマネジャーがスタンプ機能を使って感謝や評価の気持ちを伝えやすくする機能を強化しているほか、メンバー同士が励まし、助け合えるように促す機能もより進化させた。導入企業の中には売上げ対前年比130%や離職率60%がゼロ、などの実績をあげている企業もあるという。

健康経営、働き方改革という言葉が定着し、時代が同社の取り組みにようやく追いついてきた。「これからはツールからビッグデータを収集して体系化し、より成果につながるツールに磨き上げていきたい」と、エンゲージメントによる行動変容の効果を社会により広めようとしている。

代表取締役 石見 一女氏

(取材・文/山口裕史)

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2018年01月29日
株式会社Be&Do
代表取締役  
石見 一女氏
事業内容/Habi*doの開発・販売

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