【ドバイ編】富裕国ドバイで展開する 教育アプリ、先行者利益を狙う
アラブ首長国連邦を構成する7つの首長国の一つ、ドバイ。中東における貿易、商業、金融のセンターとして高い経済成長を続けているが、先進国でありながら進出した日本企業の成功例を聞かない国の一つでもある。そのドバイに、知育・教育アプリでくさびを打ち込もうとしている企業がある。
ユニティは2003年の創業以来、携帯電話向けのWebコンテンツの開発･運営を手がけてきたが、2010年以降はスマートフォン向けのアプリ開発に注力。教育業界の顧客が多かったことから着目したのが、知育・教育アプリだ。
山下氏は「少子化が進む日本市場だけでは成長は見込めない」と当初から海外市場を視野に入れ開発を進めた。
「あそんでまなぶ！」シリーズは、ゲーム感覚で文字や計算などが学べるアプリ。まず10のコンテンツを日本で公開し、そのうち人気の高かった5つのアプリを10言語に翻訳して販売した。
そこでわかったのは「北米、中国、タイなどある程度経済水準が高く教育熱が高いところで売れる」という事実。そこで山下氏はさらに先を見据えた。「地政学的にも遠く、日本企業が進出しにくいブルーオーシャンで先行者利益を取る」。
そこで目をつけたのがドバイだ。伝を頼るうちに、ドバイでコンテンツの展示会を企画する日本人と出会ったことも決め手となった。万全を期すため、中小企業基盤整備機構の助成金制度を活用し事前の市場調査を実施。
「かかわることができそうな窓口を片っ端からあたってもらい、商談日程のアポ取りまでをサポートしてもらった」。より大きなビジネスにするためアプリを入れた端末を開発し、2013年、2014年にドバイで行われた展示会に出展。家庭教師をネットワークする企業や教育コンテンツを販売する代理店などと商談を進めている。
「イスラム圏のビジネスは仲間に迎えられるまでのハードルは高いが、いざ入ればとことん大切にしてもらえる」。現在は、教材販売会社など新たな販路を探る一方、マレーシアでの事業展開にも力を入れていこうとしている。「同じイスラム圏。ネットワークを築いてそこから広げていく方法もある」。その先のブルーオーシャンを見据え、模索が続く。
ここがびっくり！！ ドバイビジネス
●取引先との金銭トラブルは絶えない。「目の前で現金でやり取り」が基本。
●富豪のレベルがハンパない。いい商品であれば、「金に糸目はつけない」。
▲現地のインターナショナルスクールで行う市場調査の様子。
▲現地の展示会。王族関係者と思われる来場者も多かった。
▲代表取締役 山下 優之氏
（取材・文／山口裕史）
株式会社ユニティ
代表取締役
山下 優之氏
設立／2003年 資本金／1,500万円 従業員数／10名
事業内容／iPhone・iPad、Android向けアプリの開発･販売。経済産業省の「がんばる中小企業・小規模事業者300社」にも選ばれた。
