Vol.5 倉庫など運輸業用建物の建築が極めて活発な「住之江区」

ネット通販など無店舗小売業の成長が近年著しい住之江区。

店舗機能を代替する大型・最新鋭の物流施設により、スピーディーに配送の管理ができるようになりました。そこで、今月は倉庫など運輸業用建築物の建築状況を分析しました。

過去3年における建築物の延べ床面積の動向でみると(図参照)、住之江区が総じて最も活発で、全市シェアも年々増加しています。ただし、1棟当たりの床面積は縮小傾向が続いており、物流適地の制約が顕在化しつつあるようです。

住之江区に倉庫建築が盛んな背景には、
[1]阪神高速湾岸線の出入口が3ヵ所あり、大阪港線の天保山ICとも近く、陸送に便利なこと、
[2]咲洲にはコンテナターミナルや外貿多目的埠頭などの港湾機能が集積しており、海運の利便性が高いこと、
[3]準工業地域などの適地が広く、かつ地価が比較的安価である(準工業地域、工業専用地域の平均で13万円/㎡)こと、
などの理由に加え、
[4]2万人以上が居住する南港ポートタウンを内包しており、倉庫で就業するパート人材の確保が近くで可能なことも大きいと思われます。

≪ 図 運輸業用建築物の延べ床面積の主要区別の動向 ≫

注:標準産業分類の大分類「H.運輸業、郵便業(中分類「49. 郵便業を除く」)」の用に供される建築物
出所:国土交通省「建築着工統計調査」

(取材・文/大阪産業創造館 徳田裕平)

大阪産業創造館 徳田裕平
建設コンサルタント会社やシンクタンクを経て、縁あって旧・大阪都市経済調査会の事務局長に就任。大阪市をどうやって元気にするかをテーマに日夜、調査・研究に励む。

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2018年09月18日

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