新経済連盟 KANSAI SUMMIT 2016
9月6日（火）、大阪新阪急ホテルで開催された「KANSAI SUMMIT 2016」は、来年に初の支部となる関西支部を立ち上げる新経済連盟のキックオフイベント。登壇するのは、代表理事の三木谷浩史氏（楽天会長兼社長）、副代表理事の藤田晋氏（サイバーエージェント社長）をはじめ、関西に縁をもつ会員企業のトップたち。
約400人の経営者らが熱い視線を注ぐなか、彼らが描く新しいビジョンや、期待される関西経済の未来について語った。
「KANSAIの底力と未来」
［スピーカー］
金谷 元気
akippa株式会社 代表取締役社長
サッカー選手から起業家へ転向。空いている月極駐車場や個人宅の駐車場を、1日単位で貸借りできるシェアサービス「akippa」を運営。2014年、日本最高峰のベンチャープレゼンイベントであるIVS 2014 Fall Launch Padで優勝。
須田 健太郎
株式会社フリープラス 代表取締役社長
大学を中退し、フリープラスを起業。エンジニアの派遣事業、SEO事業などを手がけ、2010年より訪日旅行事業に参入。現在23カ国の旅行会社と取引きがあり、年間12万人以上の外国人の受入れを行っている。
岩田 進
株式会社ロックオン 代表取締役社長
2001年、大学在学中に創業。マーケティングプラットフォーム『アドエビス』、ECオープンプラットフォーム『EC-CUBE』を開発。「マーケティング ロボット カンパニー」として国内唯一の地位を確立する一方で、世界への飛躍をめざす。
［モデレーター］
岡本 泰彦
ジェイコムホールディングス株式会社 代表取締役社長兼グループCEO
1993年、現ジェイコムホールディングスを創業。「人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループ」をめざして、新規事業、M&Aにも積極的に取り組む。また、学生の教育や若手起業家の育成に関わる活動も行っている。
関西の若き創業者らがユニークな体験談を披露
プロサッカー選手への夢を追いかける生活から一転、起業家としてチャレンジを始めたakippaの金谷氏。「自分は商売に向いてると思っていたし、メンタルも強いので、起業に対して何も怖くなかった」と話すが、当時は経営理念もなく、先のことを考えずに5年間事業を続けたことを後悔する。「電気のような必要不可欠なもの、『なくてはならぬをつくる』をビジョンに掲げたことで、はじめて将来性のある企業になったと思う」。
ロックオンの岩田氏の場合は、学生時代に任されたオムライス店の経営の失敗から猛省して、ビジネスは競争したら負けと気付いた。「ナンバーワン、オンリーワンのサービスをつくって利幅をとり、再投資にまわすなら、ITなど新しい産業だと20才のときに感じた」。
大学を中退して起業したフリープラスの須田氏は、「若手ベンチャー＝ITのイメージあるが、当社はリアルでど真ん中のビジネス。日々の心配事や小さな失敗はあっても、それを活かしてこそ企業経営」とポジティブに話す。
関西に拠点を置くメリットは「家賃」「採用」「海外展開」
関西に拠点を置くメリットとして一番に挙がったのが、「家賃が安い」。グランフロント大阪に本社を置く須田氏は、「坪単価は東京の半分。本社の環境を整えるためのコストパフォーマンスが高い」と評する。会社の近くに社員が住む場合も東京に比べて家賃が安いので、トータルでコストが抑えられるという。
「採用」を挙げたのは金谷氏。「東京のメガベンチャーから、関西でイノベーションを起こしたいと戻ってくる人材を採用することができる」。モデレーターであるジェイコムホールディングスの岡本氏も、「関西にはレベルの高い大学が多い。東京に負けず、優秀な人材が採用できていると実感している」と同調した。
さらに岩田氏は、「海外で評価されている東京のベンチャーやIT上場企業は1社もない。海外展開へのスタート地点は東京も関西も同じ」と明言し、「日本人に求められているものは何か? そのために、日本文化の集積地である大阪や京都などに住んで文化をさらに学び、そこで発想したものでグローバルに出ていくということもできる」。
須田氏は、「昨期の売上げ38億円のうち、36億円が海外での売上げ。東京に拠点を置くメリットはない」。金谷氏も、「資金調達をする東京の企業からみると、数が少ない大阪のスタートアップ企業の方が逆に目立つかも。関西にいても資金調達の環境は悪くない」と述べた。
関西での上場は本当にハードルが高いのか
関西に経営拠点を置くデメリットは、情報の少なさと感じる人が多い。東京では、ベンチャー企業がどんどん上場していくが、関西では「上場するためのハードルが高い」という先入観があるようだ。
金谷氏は、「関西で時価総額1千億、1兆円という企業をつくることをめざしている。まずは、KPI（重要業績評価指標）を伸ばして、稼げない間は資金調達で補う成功事例をつくりたいと思っており、その過程で上場がある」というスタンス。
「上場はオリンピックに出るくらい難しい」と言われていることに対し、2年前に上場した岩田氏は、「関西では自ら上場へのハードルを高くして、限界をつくっている感がある。情報共有しながら適切なステップを踏み、仲間を増やすことが大事」。
東証一部上場2社の代表を務める岡本氏は、「関西は歴史ある商業のまちなので、事業の継承者も多い」として、「起業家と継承者がうまく融合して関西を活性化し、新しい産業を生み育てるなかで上場をめざすなど、モデルケースをつくっていきたい」と結んだ。
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一般社団法人 新経済連盟
eビジネス・ITのさらなる活用と健全な発展を核に、様々な新産業の発展、イノベーションを促進し、日本の将来の成長戦略を描き、実現していくことを目標とする団体。
