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地域に貢献できる企業であり続けるために

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大阪産業創造館 プランナー 志岐 遼介による連載 【ロジは一日にして成らず】

運送事業者の実に9割が中小企業と言われ、デフレ時代の厳しいコスト要求や原油価格の高騰に伴う経費の上昇など厳しい時代が続く物流業界。大阪産業創造館では、そんな厳しい時代を戦う運送事業者を応援しています。

物流の品質向上、現場のルールづくりなど改善活動に役立つテーマや、輸配送や在庫管理マネジメントなど物流KPIの改善手法などをテーマにした「ロジスティクスセミナー」の最新情報はコチラから
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vol.4 株式会社クーバル~地域に貢献できる企業であり続けるために~

生協の組合員宅への商品の個別配送を主力事業とする株式会社クーバル。その成り立ちや事業内容について話を伺った。

平成11年に「化粧品の製造販売」を行う有限会社エフェ研究所として設立。しかし半年後には生協の個別配送事業を開始する。キッカケは、創業者である井上氏が化粧品のセールスで生協を訪問したときのこと。「そのときに持ち合わせていた名刺がたまたまお兄さんが経営する運送会社の名刺だったんです。そこで、生協さんが個別配送の話を逆に持ちかけたそうです」と仲本氏。

代表取締役社長 仲本 博昭氏

現在、生協の配送は、組合員の自宅玄関まで商品を届けるのが一般的だが、1990年代後半までは近所の組合員が集まって形成した班へ商品を届ける「班配」が圧倒的に多かった。ちょうど生協が個別配送への移行を考えていた時期ということもあり、業務を受託することになったという。「生協さんの配送をしているのですが、名刺の会社名はエフェ研究所となっていて、異色の企業でしたね(笑)」。

組合員にフェイストゥフェイスで商品を届ける個別配送では細やかな心配りが重要になる。ちょうど生協の配送事業が始まったころに入社した安田氏は、不在の組合員宅に手書きのメモを置くなどの対応をしたところ、担当していたエリアの組合員一人あたりの供給高がグングン伸びていったという。そうして、生協の個別配送事業が社内の主力事業として成長していく中、2013年に生協がBCP(事業継続計画)の策定に乗り出した。これを契機にクーバルとしても自社のBCP構築に乗り出し、大阪産業創造館のBCPサポートプログラムを受講するなど積極的に自社で取り組み、BCPの策定を完了した。生協側のアクションにも対応することで、荷主と一体型のBCPへと進み、今では備蓄品の保管や発注を生協側からしてくれるという関係性も築けているという。

全社で取り組んでいる成果は少しずつ現れており、2016年10月に発生した鳥取県での地震の際には社員から自主的に安否報告が集まったという。今後は訓練をしっかりと繰り返し、災害が発生した時にも対応できる力をつけていくつもりだ。

最後にクーバルとしてのこれからについて、仲本社長に伺った。
「自分たちが地域にどのように貢献できるかを考え、できることはどんどん事業化していく。目標は社内で50の事業が立ち上がり、50人の社長をつくり出すことです。北摂、阪神間の住民の皆さまに支えられてきた会社ですから、地域の課題解決をしていきたいです。社会的な問題であれば待機児童、就労支援、農家の育成など…、いろんなことに興味や関心を持って、自社で取り組めることは積極的に事業化していきます」。

生協の個別配送事業が成長していく中、新事業として2007年に女性専用フィットネスクラブ「カーブス」の運営をフランチャイズでスタート。2009年には軽度の介護者のリハビリステーションとなる「nagomi」の運営もフランチャイズで開始し、北摂~阪神間を中心に事業所数を拡大している。
「配送事業は男性のみで作り上げてきた事業。女性向けのサービスを実施するにあたっては、社内外でさまざまな苦労がありました。2008年にはリーマンショックもあり、非常に苦しい時期でした」と振り返る仲本氏。

自社で策定したBCPファイル。全ての事業所に配布されている。

BCPを策定するにあたって、社内で中心に取り組んだ安田氏。「BCPがキッカケで、いろんなことに気付きを得られるようになりました。特に何気ない身の回りのことでも、発災したらどんなリスクがあるのか?など考えられるようになりましたね」と振り返った。

(取材・文/大阪産業創造館 ものづくり支援チーム プランナー 志岐 遼介)

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2017年01月17日
株式会社クーバル
代表取締役社長  
仲本 博昭氏

生活協同組合受託業務など

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