家族に代わり、日常や老後を支える身元保証事業をスタート
身寄りがなく、いざという時に頼れる家族がいない･･･。現在、日本で単独世帯は約 1,849万世帯にのぼり、そのうち65歳以上の高齢単独世帯は855万世帯を超えている（厚生労働省「2023年国民生活基礎調査の概況」）。もはや家族だけで高齢者の生活を支えることが困難になりつつある中、孤独死や死後の資産凍結といった多様な社会課題が顕在化している。こうした状況に危機感を抱いた弁護士・清水勇希氏は、「家族の代わりに生活を支える」ため、身元保証を軸とする保証会社を立ち上げた。
きっかけは、老人ホームへの入所を希望する70代の男性から、保証人の依頼を受けたことだった。保証会社はいくつか存在するものの「どこに頼めば安心なのか分からない」という。「この業界は未だ無法地帯で、中には悪質な業者も存在します。これは根深い社会問題だなと思いました」と清水氏。より多くの人々に安心を届けたいと考えた清水氏は、2024年7月に身元保証会社「株式会社あかり保証」を設立。弁護士、行政書士、看護師、ケアマネージャーなど、専門家と連携しながらサービスを提供できる点が、同社の特徴であり、強みとなっている。
あかり保証では、3つのサポートを提供している。まず、病院や介護施設の入所時に、保証人として必要な手続きを代行し、費用の支払いを保証する「身元保証サービス」。次に、日常の安否確認や緊急時の連絡対応、買い物支援などを行う「日常生活支援サービス」。そして、「死後事務サービス」では、遺品整理や葬儀の手配、相続手続きなどを担う。
さらに清水氏は、業界全体の信頼性向上が不可欠と考え、業界団体の創設を主導。主要7社に加え、厚生労働省などの官公署とも連携し、2025年11月には「一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会」を設立した。現在、事業者間での情報共有やガイドライン整備を進め、利用者が安心してサービスを選べる基盤づくりを進めている。
利用者は高齢の単身者に限らない。将来に備えたい中年層や、家族には頼りたくないという若年層など、想定以上に幅広いニーズが寄せられている。多様化する家族形態の中で、この領域は社会課題が凝縮された場とも言えるだろう。
「ご相談者一人ひとりに、長く抱えてきた不安があります。その思いを共有することでふっと気持ちが軽くなる瞬間がある。その力になれるのは大きなやりがいです」と清水氏。介護・医療・金融・保険・葬祭など、老後の生活に関わる多様な専門職と連携した勉強会の開催にも取り組み、ネットワークも広がっている。すべての人が安心して老後を過ごせる社会の実現へ。今後も業界の垣根を超え、社会全体で人々の老後を支える仕組みの構築をめざす。
代表取締役・弁護士 清水 勇希氏
（取材・文／いしだかおり）
https://www.osaka-toprunner.jp/
◎あかり保証の詳しいページは↓コチラ↓
https://www.osaka-toprunner.jp/project/akarihosho/
