Vol.14 海外ビジネスが拡大する企業を中心に外国人採用を積極化する中小企業

【産業創造館ネットモニター調査 4月期調査】
詳しくは⇒ https://www.sansokan.jp/tyousa/movement/monitor/2019_04.pdf

 
4月に出入国管理法が改正され、新たな外国人在留資格として「特定技能」を有する外国人が就業できる制度が発足しました。そこで、今月は海外ビジネス等に関する取り組み状況や外国人の雇用・活用について多面的に調査をしました。

その結果、今後、海外ビジネスが拡大する企業では、外国人採用を多角的に積極化する意向にあることがわかりました(図1)。

すなわち、インバウンド客向けも含めた海外ビジネスに関して、今後の見通しで、増加すると回答した企業にあっては、「外国人をより積極的に国際的業務で活用する意向である」や「国際的業務とは限らないが、外国人の就労を増やすことも検討する」とする回答が過半を占めており、そうした企業を中心に外国人活用に対して積極姿勢をとることが確認できました。

 

図1 “海外/インバウンド客向けビジネスの今後の見通し”別で見た、今後の外国人の活用意向(複数回答)
 

また、新たに創設された「特定技能」制度に関して、その周知状況をたずねた結果(図2)、全体では、「制度の説明会に参加するなど、勉強しつつある」が15.4%、「関心を持っており、今後、勉強する予定である」が29.3%を占め、合わせて4割台半ばが関心を持っていることが確認されました。

また、現行の対象産業分野ではないが、「対象に加われば勉強する予定である」も20.3%を占めており、外国人の活用を考えている中小企業にとって、本制度は有効な施策となる可能性が指摘できます。

 

図2 この4月から発足した外国人の「特定技能」制度の周知状況

※図1で「外国人を・・・活用する意向である」、「・・・外国人の就労を増やすことも検討する」、もしくは「・・・現在と同程度の意向である」と回答した人のみ

 

ただし、具体的な制度の活用意向にまで踏み込んでたずねると、2、3割の企業しか、前向きな答えが出てこず、本制度の更なる周知活動が必要であることが指摘できそうです。

本編https://www.sansokan.jp/tyousa/movement/monitor/2019_04.pdfには海外ビジネスの現状での取り組みや越境ECの活用状況なども含め、さらに詳細な調査結果を紹介していますので、是非ともご覧ください。

(取材・文/大阪産業創造館 徳田裕平)
 


大阪産業創造館 徳田裕平
建設コンサルタント会社やシンクタンクを経て、縁あって旧・大阪都市経済調査会の事務局長に就任。
大阪市をどうやって元気にするかをテーマに日夜、調査・研究に励む。


2019年05月23日

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