Vol.9 消費増税と万博への関心が高い中小企業
【産業創造館ネットモニター調査 11月期調査】
詳しくは⇒ https://www.sansokan.jp/tyousa/movement/monitor/2018_11.pdf
今月は、[1]今年の出来事による影響と、[2]来年以降の主要イベントへの関心、また、来年秋の消費増税を控え、[3]影響緩和施策の要望をお尋ねしました。以下に[2]の質問への回答を概観します。
『その他』の内容：・「東京オリンピック」
＊ウェイトは“非常に関心あり”：3、“かなり関心あり”：2、“少し関心あり”：1で、それ以外：0。
関心の強さを5段階で尋ねた結果を高い順に並べ替えたところ、来年10月に予定されている「消費税率が10%に､軽減税率制度が初導入」が最大の関心事であり、“非常に関心あり”が3割を超えました。
次いで関心が高いのは、今年11月に「2025年万博の開催地が大阪市舞洲に決定」されたことで、この背景には、さまざまな分野で莫大な経済波及効果が今後期待されることがあると思われます。
3番目に高いのは、「働き方改革関連法で残業の上限規制等」を要請されることであり、中小企業にも適用される2021年度に向けて、人材不足下で難しい対応が迫られることになりそうです。
第4～6位は同程度の水準で、5月の「新天皇が即位､新元号施行｡特例で10連休」、4月以降の、「外国人材受入れ新制度で可能性が拡大」および「うめきた2期の暫定利用終了､工事本格化」の3つです。いずれも、経済的インパクトが大きいものが並んでいます。
本編（https://www.sansokan.jp/tyousa/）には[1]と[3]の分析結果も紹介していますので、是非ともご覧ください。
（取材・文／大阪産業創造館 徳田裕平）
大阪産業創造館 徳田裕平
建設コンサルタント会社やシンクタンクを経て、縁あって旧・大阪都市経済調査会の事務局長に就任。
大阪市をどうやって元気にするかをテーマに日夜、調査・研究に励む。
