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今さら聞けない?起業のキ・ホ・ン

2019.10.03


「起業したい!という思いはあるものの何から手をつければいいのかわからないし、なんだか不安…」という漠然とした〈起業・創業〉に関するモヤモヤから「今更こんなこと聞きにくい…」という基本中の基本まで、大阪産業創造館 経営相談室シニアコンサルタントの岡島が答えます☆
 

Q1. 起業の魅力は?

A. 働く時間・仕事内容・人・場所を自由に決めることができ、能力次第で収入UPが可能です。全ての決断が自分でできるのも大きな魅力ですね!

Q2. 起業のリスクは?

A. 最低賃金の保証・労働時間の制限・休日の権利が無くなります。もし失敗したら投資したお金や信用を失う可能性も高いです。リスクの高い起業は、物件確保が必要、初期投資や固定費が過大、正社員雇用が必要、資金の大半を借入に頼る、退職が必須となるような事業規模が大きいプランです。全ての責任を自分が背負うことも忘れずに。

Q3. 法人と個人それぞれのメリットは?

A. 法人のメリットは、業界によっては営業面の信用度は高く人材採用も有利なことがあります。また、個人のメリットは初期費用や維持費用の負担が低いこと。一定規模までは税金面も有利です。

Q4. 起業までに必要な準備は?

A. まずは自己資金を銀行口座で管理し、貯めてきた経緯を示しましょう。動機・目的を明確にする、家族と関係者の理解を得る、ビジネスモデルのニーズ検証を行い、販路見込みを作ることも大切です。

Q5. 忙しすぎるときの起業準備は?

A. 就業後や休日を有効活用したり、正社員から契約社員や業務委託契約に変更することで時間に余裕を作る方法もあります。上長や経営陣には時間をかけて説明して円満退社を心がけましょう!

Q6. 副業の注意点

A. 就業中でも起業するのは自由ですが、副業禁止の規定に注意をしましょう。取引先や関係者に加えて、税金の増減、登記情報、SNSなどで知られる前に勤務先に相談を。また、トラブルを避けるために同じ業界なら競業避止義務違反に注意しましょう。

Q7. 起業時に気を付けた方がいい契約は?

A. リース契約は途中解約ができません。物件の契約は融資が確定してからにしましょう。法人の連帯保証(個人保証)の契約は慎重に!

Q8. 起業時の融資のポイントは?

A. まずは説得力のある事業計画書を作成しましょう。自己資金の2~3倍が現実的な融資額です。また、必要なタイミングで必要な額を調達するようにしましょう。

 
大阪産業創造館 シニアコンサルタント 岡島 卓也
大阪府出身。家業の酒屋経営に従事したのち、コンビニエンスストアの店舗運営管理・指導やIT系コンサルティング会社の勤務を経て現職に至る。創業全般の支援、新規事業の立ち上げ、事業計画書の作成、資金繰り及び資金調達、各種セミナーなどの実績がある。産創館内では、毎月開催の起業スタートアップセミナーや起業準備セミナー、事業計画作成講座など創業に関わるものだけでなく、経営者を対象としたセミナーも担当しており、起業から経営まで一貫した支援を行っている。