Vol.7 従業員確保に努めるも、今後は楽観視できない中小企業

【産業創造館ネットモニター調査 9月期調査】
詳しくは⇒ https://www.sansokan.jp/tyousa/movement/monitor/2018_09.pdf

この1年間の従業員数の変化をみると(図参照)、「増減なし企業」が5割強で最多、 「増員企業」が3割強、「減員企業」が2割弱で、「増員」が「減員」を15ポイント余り上回った。

人材確保競争が激化しつつあるなか、かなり健闘した結果と評価できる。
 

図 従業員数(短期アルバイト、海外駐在は除く、以下同様)の増減の変化
2017年9月、および現在(18年10月)における過去一年間の変化ランク

 

しかし、今後の従業員確保の見通し・方針をみると、「従来以上の増員努力」をするが2割台後半で最多であるが、以下、「わからない」、「自然体でいく」が2割強で続いている。

他方、「是が非でも増員を達成」するは1割台後半に過ぎず、逆に言えば、8割以上の企業は“努力はそれなりにするが、深刻な人材不足の状況下、増員できなくても仕方がない”という意識を有していることがわかる。

(取材・文/大阪産業創造館 徳田裕平)

大阪産業創造館 徳田裕平
建設コンサルタント会社やシンクタンクを経て、縁あって旧・大阪都市経済調査会の事務局長に就任。大阪市をどうやって元気にするかをテーマに日夜、調査・研究に励む。

2018年10月18日

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