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育て、次なる事業の柱 家電メーカーが手がける水耕栽培器

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葉物を中心に23種類の野菜を室内で手軽に育てられる水耕栽培器「Green Farm」。約1年前に販売を開始して以降、消費者に支持されてすでに1万6000台売れている。

開発したのは家電メーカーのユーイング。これまで扇風機や電気カーペットといった季節商品を中心に展開していたが、価格志向の強い家電に対する消費者の期待値が下がり、メインの卸先である家電量販店での取扱量が減ってしまった。「新たな価値を創造する新商品の開発に迫られるなか、たどり着いたのが水耕栽培器だったのです」と吉川氏は説明する。

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アイデアを出したのは同社の深田社長だ。食の安全安心を求めて割高の無農薬野菜を求める人が増えているいま、家庭で無農薬野菜が栽培できれば消費者に受け入れられるのではないか。その閃きのもと、トップダウンで開発がスタートした。

開発には3年かかった。屋内での栽培に適した光量と照射時間の調整、芽が出やすい種子の開発など課題を一つずつクリアし、2013年3月に完成。満を持して売り出したところ、これまで付き合いのなかった新たな取引先からの引き合いが増加。「時代が求める商品を開発すれば、ルートは後からついてくる。そう実感しました」と力を込める。

ただ当初の家電量販店の反応はいまひとつ。既存ジャンルに属さない商品のため、売り場が確定しなかったからだ。そこで商品の優位性を伝えるため、子どものいる家庭で食育に活用できると提案。するとバイヤーの興味を引き、全国1600の家電量販店で展開できるようになった。

アンケートを分析すると、購入者の3分の1が店頭で初めて商品の存在を認知することがわかった。そこで消費者との接点を増やすために店頭ディスプレイを作成し、いま順次設置を進めている。「この商品を使えば暮らしがどう良くなるか。具体的にイメージしてもらえるトークも交えながら認知を上げていきたい」。単身女性に向けたコンパクトモデルも開発するなど、ラインナップも拡充させる考えだ。

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▲種まきから収穫まで誰もが簡単に栽培できる「Green Farm」は現在3機種展開。

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▲栽培器を店頭でアピールするディスプレイ。

 

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竹内 心作大阪産業創造館「中小企業応援団」事務局

大阪市の中小企業支援拠点「大阪産業創造館」と大阪府下の約32の金融機関が協働で、中小企業の事業成長をサポートする「中小企業応援団」を立ち上げ、商談会やビジネスマッチングの仕組みを多数展開。前職は金融マン。金融機関の事情にも中小企業の事情にも精通する必殺仕掛け人。

2014年05月09日
株式会社ユーイング
商品企画統轄 部長  
吉川 保氏
扇風機や冷蔵庫、ふとん乾燥機、電気カーペットなど家庭用電気機器を製造販売する。今後もラインナップの拡充を図り、海外での展開も見据えている。
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