Vol.10 事業継続計画(BCP)への積極姿勢が高まりつつある中小企業

【産業創造館ネットモニター調査 12月期調査】
詳しくは⇒ https://www.sansokan.jp/tyousa/movement/monitor/2018_12.pdf

2018年はいくつもの自然災害に見舞われました。
そこで今月は、非常事態においても業務の中断等による影響を軽減させるための「事業継続計画(BCP)」についてたずねました。
 

図 事業継続計画(BCP)の策定状況

 
まず、BCPの策定状況をたずねた結果、「すでに策定している」割合は15.1%とさほど多くはありません。

ただし、「現在、策定中である」が13.4%と同程度の水準で、また、「近々、策定する予定である」も9.1%あります。これより、18年の災害を契機として積極的に取り組もうとしている姿勢が指摘できます。

最も多いのは「策定するかは未定である」で、45.2%を占めており、「今後とも策定するつもりはない」は8.6%に過ぎません。

業種別にみると、非製造業よりも製造業の方が、「すでに策定している」割合や「現在、策定中である」が多いことから、積極的な取組姿勢にあることが言え、「現在、策定中である」が2番目に多くなっています。

他方、従業員規模別では、大きくなれば積極姿勢になる傾向がうかがえます。小規模企業の策定状況を見ると、「すでに策定している」割合は一桁に過ぎません。

ただし、「現在、策定中である」割合はその倍近いことから、18年を踏まえた積極姿勢がうかがえます。

本編(https://www.sansokan.jp/tyousa/)には、この状況を踏まえ、さらに策定内容等について詳細にたずねた結果などを紹介していますので、是非ともご覧ください。

 
(取材・文/大阪産業創造館 徳田裕平)

大阪産業創造館 徳田裕平
建設コンサルタント会社やシンクタンクを経て、縁あって旧・大阪都市経済調査会の事務局長に就任。
大阪市をどうやって元気にするかをテーマに日夜、調査・研究に励む。

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2019年01月25日

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