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流通構造の変化による売上減少に危機感「魚を食べてもらう仕掛け」で現状打開設立／1964年従業員数／42名事業内容／大阪市中央卸売市場東部市場の開設と同時に設立。水産物の加工品を製造・卸売する。塩えんかんぎょ干魚や漬け魚にこだわり、自社の加工工場で新鮮な魚だけを素早く加工して販売。百貨店に直営小売店を4店舗展開する。大商水産株式会社代表取締役社長近藤達夫氏URLhttp://www.daishosuisan.co.jp/TEL06-6756-2441間もコストもかかることなので、「なぜ今BCPなのか」という意識を社員全員が共有できるようにするにはまだ時間がかかりそうです。BCPに取り組むことが、ひいてはお客様の事業活動を支え信頼を得ることにつながって、同業他社との差別化にもつながるのだということを何度も伝え、併せて社員の年間目標にアクションプランとして落とし込んでもらうようにしています。先日、社員と話をした際には「取り組みを進めていくほどやらねばならない課題がどんどん出てきて焦る」と話すのを聞いて頼もしく思いました。会社を強くするためにも取り組まなければという使命感が少しずつ芽生えているようです。BCPの実践は、社員が日々の業務を改善していこうという風土にもつながっています。焦らず、じっくりと強い会社づくりができればと考えています。設け、幹部社員3人を含めたメンバーで手順書づくりなどを進めてきました。フル稼働時にどれだけ見込み生産をするかについて、従来は現場の経験則から設定していたのですが、業務毎に起こり得るリスクを検証していくことで、当社の最大許容停止時間、そして目標復旧時間を設定することができました。それにより、これまでの稼働から読んでいた見込み在庫量から、リスク時の対応を含めた在庫量が認識できるようになりました。またお客様に安定供給するためには、まず社員自身が安全な環境で働くことが大事だという気づきも生まれました。そこで、職場環境の見直しや、緊急時に必要な連絡が取れるよう家族の電話番号も含めた連絡網を作るなど、優先順位を決めてやれることから始めています。ただ、どうしても今の仕事にプラスして手?リスクを防ぐために何ができるのかを考えるため、工場での現場演習も定期的に実施している。?幹部社員メンバーによる定例ミーティングで取り組むべきことを具体化していく。▼事務所内に設置したヘルメットラック。まずは「社員の安全を守ることから」と、災害対策用備蓄品を設けた。2年前に世代交代で社長に就任した際、組織改革も行いました。具体的には、トップダウンの組織を改め、営業部と製造部を新設したのです。これにより、従来は営業部が弱くお客様待ちの姿勢でしたが、現在は営業スタッフが新規開拓に奔走してくれています。すでに成果が出始め、大手商社など従来にない新たな取引先の開拓にもつながりました。結果、売上の減少は昨年底を打ち、今年に入って上向きに転じています。中期的には10年後に売上3倍をめざしています。そのために直営の小売店を増やし、飲食部門の経営にもチャレンジしたいですね。「消費者」の声から「商品力」アップのヒントを探そう！サンソウカンdeモニター会（無料）※大阪市内中小企業限定グループインタビュー※モニター会員への1,000円?2,000円程度のプレゼントが必要商品パッケージの印象やサービスへのニーズ調査など、6?10名程度の少人数のモニターにじっくりと意見を聞くインタビュー調査。使用感ヒアリング※要発送代行費商品を使ってもらい、感想をグループhttp://www.sansokan.jp/monitor/irai/インタビューやアンケートで回収する調査。インターネットによるアンケート一般的なニーズ調査を主目的とし、WEB上で消費者の意見を聞くアンケート調査。中小企業の商品・サービス開発や改良を目的に、女性を中心とするモニター会員に対してアンケート調査やヒアリングができる。そのほか、主婦・OLを中心とした約200名の女性が来場して、展示会形式でモニター調査を行う「消費者モニターイベント」も定期的に開催しています。御社の希望にあわせて、モニターのターゲットや内容を設定することが可能ですので、まずはご相談ください。〈モニター会の種類〉?リスク対応一覧表、インシデント対応体制など資料を作成しながらBCPの意識を根付かせていく。Bplatzpress&webvol.13807
